ソニーホンダモビリティ、事業縮小を発表。従業員は全員を両親会社などへ再配置。
ソニーグループ株式会社、本田技研工業株式会社と両社の合弁会社であるソニー・ホンダモビリティ株式会社は、ソニー・ホンダモビリティの今後の事業の方向性及びあり方について協議・検討を進め、合意したことを発表。
内容としては、ソニー・ホンダモビリティの事業を縮小することを決定、さらにソニー・ホンダモビリティの従業員については、原則として全員を両親会社などへ再配置するとしている。
つまり、3社による事業の方向性が決まるまで、ソニー・ホンダモビリティとしての活動は一旦止まることになるようだ。
すぐにEV開発が再開される期待をしていたわけではないけれど、今後数年は目立った動きがなさそうなので、なんとも言えない気分となる。
・News – 2026年04月21日 ソニー・ホンダモビリティの今後の事業の方向性について | AFEELA
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目次
●ソニー・ホンダモビリティ事業縮小。従業員は全員親会社へ再配置。
2026年04月21日
ソニー・ホンダモビリティの今後の事業の方向性について
ソニーグループ株式会社（以下「ソニー」）、本田技研工業株式会社（以下「Honda」）と両社の合弁会社であるソニー・ホンダモビリティ株式会社（以下「SHM」）は、SHMの今後の事業の方向性及びSHMのあり方について協議・検討を進め、合意に至りましたので、以下のとおりお知らせいたします。
これまでの経緯として、2026年3月12日付のHondaによる四輪電動化戦略の見直し発表を受け、ソニー、Honda、SHMは、同月25日にAFEELAの第１弾モデル「AFEELA 1」及び第2弾モデルの開発・発売中止を発表しています。
その後、上記を踏まえたSHMの今後の事業の方向性について3社で検討を重ねた結果、SHMの設立趣旨に基づいた商品やサービスの市場投入について、既存の枠組みの下では、短中期的に実現可能な手段を見出すことが困難であるとの結論に至りました。これを受け、当面は従来の体制を見直し、SHMの事業を縮小することを決定しました。本決定に伴い、SHMの従業員については、本人の希望を踏まえた上で、原則として全員を両親会社等へ再配置します。
2022年9月のSHMの設立以来、ソニーとHondaの両社はそれぞれの技術や知見、開発力を持ち寄り、融合することで、新たなモビリティの価値創造に取り組んできました。現在も、モビリティの進化への貢献・リードという、設立時に両社が掲げた理念に変わりはありません。今後も、変化する事業環境を踏まえながら、来たる高度な運転支援システムが主流となる時代に向け、ソフトウェアを活用したユーザーの体験価値の創出に向けた協業のあり方について3社で引き続き議論を重ねてまいります。
今回の発表内容を見ると、ソニー・ホンダモビリティの事業縮小、従業員全員の親会社への再配置以外は、今後の議論次第といった内容。
消費者にとっては、EV開発・販売以外の活動は車メーカーとしてあってないようなものなので、かなり事業活動が後退したように見えるのも仕方ない。
従業員全員がソニーとホンダ両親会社へ再配置されるということは、長期間ソニー・ホンダモビリティとしての活動が行われない、何をしていくのか決まっていないということでもあるので、今後数年レベルで動きを感じることができなくなるかもしれない。
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●AFEELA ラインナップ
AFEELA 1（セダンタイプ）
「AFEELA 1」については、北米では2026年後半に発売、日本では2027年前半の発売に向けて準備中だった。
AFEELA Prototype 2026（SUVタイプ）
「AFEELA Prototype 2026」については、北米では2028年に届け予定だった。だがしかし全て白紙となってしまった。
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